設立の目的
日本は現在「相対的貧困率」が高くなってきており、貧困世帯が増加し経済的に困窮し日々の生活にも困る世帯が多くあります。貧困世帯で暮らす17歳以下の子どもは全国で280万人以上、子どもの7人に1人の割合になっています。
一方日本では年間1,927万トンの食品廃棄物が排出されています。その中にはパッケージの印字ミスやサイズが揃わず商品として出荷できないものや、まだ十分食べられるのに廃棄されている食品が多くあります。
本事業は、燕市・弥彦村で食事に困っている世帯の食生活等の支援の一助になることを目的とします。